遺言・相続関連

【2025年版】生前贈与は相続対策の王道！メリットと注意点を徹底解説

2025.04.02

相続税の負担を軽減し、家族間のトラブルを防ぐために、多くの方が実践している「生前贈与」。

生前贈与とは？

これにより、亡くなった後に発生する「相続税」の対象となる財産を事前に減らすことができます。相続税の節税対策として非常に有効であり、資産のスムーズな承継にも役立ちます。

相続対策は大きく3つに分けられます。

このうち、「資産圧縮対策」と「納税資金対策」に非常に効果的なものが生前贈与です。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。これは受贈者1人につき年間110万円までの贈与が非課税となる制度です。

子3人に毎年110万円ずつ、10年間贈与すると… → 3,300万円の資産を非課税で移転！

さらに、孫や子の配偶者にも贈与をすれば、相続財産の圧縮効果はさらに大きくなります。孫への贈与は「一世代飛ばし」により、相続税の金額を1回軽減する効果も期待できます。

直系尊属（父母や祖父母など）から18歳以上の子や孫へ贈与する場合、通常より低金利が適用されます。

贈与が成立するには、「贈与者と受贈者の契約」が必要です。なお、以下のような場合には注意が必要です。

　子名義の通帳に毎年同額を振り込む

　贈与契約書を作っていない

　通帳・印鑑を親が管理している

これらは「形式的な贈与」とみなされ、税務調査で否認される可能性があります。さらに、毎年同額を贈与していると「定期贈与」と判定され、贈与税の非課税枠（110万円）が適用されないこともある。

対策としては以下の通り：

　毎年、贈与契約書を作成する

　贈与額・贈与時期を変える

　受贈者が通帳・印鑑を管理する

相続開始前の3年以内に受けた贈与は、相続財産として加算されます。なお、2024年1月1日以降の贈与については、この加算対象期間が7年間に延長されました。

この加算対象には、孫や子の配偶者など、法定相続人以外も含まれる場合がありますので、慎重な計画が必要です。

現金を生前に贈与し、それを生命保険に充てることで、より効果的な相続対策が可能になります。

　保険契約者：子

　被保険者：親

　保険金受取人：子

この場合、親からの贈与をうけた子が保険料として支払い、親の死亡時に子が保険金を受け取る仕組みです。受け取った保険金は、相続税の納税資金として活用できます。

※注意：親が直接保険料を支払うと、相続税の対象になる恐れがあります。

　保険契約者：子または孫

　被保険者：子または孫

　受取人：その相続人

贈られた現金を用いて、将来の教育資金や結婚資金など、人生設計に沿った資産形成が可能です。

生前贈与は、相続税の節税、贈与資金の確保、そして家族の円満な財産承継を実現するための強力な手段です。

生前贈与を考えるなら、まずは専門家に相談することをおすすめします。

「うちの場合はどうしたらいいですか？」「贈与契約書作成ってどうやるの？」など、生前贈与に関するお悩みはお気軽にご相談ください。