遺言・相続関連

【初心者向け】相続手続きのチェックリスト|期限順にやることを徹底解説!



はじめての相続でも大丈夫。これを見れば手続きの流れがすべてわかります

大切な家族が亡くなった後、避けて通れないのが「相続手続き」です。

「何から手を付ければよいですか?」 
「どこまでやれば完了なのか不安です。」

そんなお悩みを持つ方のために、相続手続きを期限順のチェックリスト形式で、わかりやすくまとめました。

この記事を参考に、期限内にすべきこと・必要書類・注意点を一つ一つ確認していきましょう。


【チェックリスト】相続発生から完了までの流れと期限


🔹死亡直後〜7日以内に行うこと

項目 期限 担当
死亡 7日以内 市区町村役場
火葬・埋葬許可の 死亡届と同時に 市区町村役場
葬儀の手配 できました 葬儀社
死亡診断書の取得 病院
健康保険証の返却 14日以内 保険者(市町村

📌ポイントこの
期間は「公的手続き」と「葬儀の準備」に追われます。死亡届と一緒に火葬許可も申請することを忘れずに。


🔹2週間〜1か月以内に行うこと

 年金受給停止の手続き(年金事務所)

 公共料金・クレジットカードなどの名義変更・契約

 遺言書確認(自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所で検認)

 相続人の調査・戸籍の収集

 財産・財産の洗い出し

📌ポイント
遺言書があるかどうかで、手続きの進め方が大きく変わります。自宅の金庫や引き出しをよく確認してください。


🔹3か月以内に行うこと

 相続方法の決定
(単純承認/限定承認/相続放棄)

 限定承認・相続放棄の申し立て(家庭裁判所)

⚠️この期限を過ぎた場合、責務も含めた「単純承認」扱いとなります。


🔹4か月以内に行うこと

 被相続人の準確定申告書(死亡年月の証明)

 医療費免除などの適用がある場合の確定申告

📌ポイント確定申告提出
準確定申告の提出先は税務署です。医療費や保険料の領収書を早めに整理しておくとスムーズです。


🔹10か月以内に行うこと

 遺産分割協議と協議書作成

 預貯金・証券・不動産などの名義変更手続き

 相続税の申告と納税(原則現金納付)

 不動産の相続登記手続き(※2024年4月から義務化)

⚠️不動産登記の義務化に注意!
令和6年4月から、相続による不動産取得は3年以内に登記が必要です


必要書類チェックリスト【まとめて確認】

以下の書類を事前に準備しておくと、複数の手続きを効率的に進められます。

 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)

 相続人の戸籍謄本・住民票

 遺言書(ある場合)

 相続人全員分の証明書印鑑

 固定資産評価証明書

 預貯金の通帳や残高証明書

 相続関係説明図(法務局提出用)


専門家に相談するメリットとは?

相続手続きは一つはシンプルに見えても、
「戸籍がそろわない」「協議書に不備がある」「期限を過ぎた」など、実際には多くの落とし穴があります。

✅ 行政書士に相談すれば、以下のようなメリットがあります。

 資料の収集・作成を代行してもらえる

 法的な不備を防ぐ

 相続トラブルの予防につながる


まとめ|相続手続きは「期限」と「順番」がカギ

相続手続きには明確な期限があり、後回しにすると思わぬ不利益につながることもあります。

この記事で紹介したチェックリストを活用し、「何を・いつまでに・どこに」申請して行動することが大切です。

手続きに余裕があれば、早めに専門家に相談することで、トラブルや手間を防ぐことができます。


📝この記事のポイント

  • 相続手続きは期限ごとに順番を守ることが重要です

  • 3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月の期限を特に意識

  • 遺言書・戸籍・財産資料は早めに収集を

  • 不安な場合は行政書士など専門家に相談を


田中 貴之

代表 行政書士 申請中

田中 貴之

保有資格 行政書士(申請中)、上級相続診断士、宅地建物取引士、AFP、証券外務員1種

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