【保存版】相続手続きの流れと必要書類｜期限・注意点を行政書士が解説
大切な人が亡くなった後、すぐに始まる「相続手続き」
大切なご家族を亡くされた直後、深い悲しみの中でも、避けて通れないが「相続手続き」です。
死亡届の提出や葬儀だけでなく、
遺言書確認・財産の調査・遺産分割協議・手続変更・相続税の申告など、さまざまな事務手続きが待っています。
特に手続きには期限があることも多く、初めて経験される方には大きな負担となりやすいです。
この記事では、行政書士として相続に関わる私が、
初めての方でも安心して進められるよう、相続手続きの全体像・必要書類・注意点を丁寧に解説します。
相続手続きの流れ【チェックリスト付き】
相続手続きは、以下のようなステップで行います。順番を間違えるとトラブルになるため、全体の流れを把握しておくことが大切です。
- 死亡届の提出・火葬許可申請
- 葬儀・法要の実施
- 遺言書の存在を確認（検認手続き）
- 相続人の確定（戸籍収集など）
- 相続財産・遺産の調査
- 相続方法の選択（承認承認・限定承認・相続放棄）
- 遺産分割協議・協議書作成
- 名称変更（預貯金・不動産・株式など）
- 準確定申告（死亡日から4ヶ月以内）
- 相続税申告・納付（相続開始から10か月以内）
遺言書を最初に確認しましょう
相続手続きの始まりは、「遺言書があるかどうか」の確認です。
特に【自筆証書遺言】や【秘密証書遺言】が届いた場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になります（※公正証書遺言は検認不要です）。
遺言書がなければ、**法定相続人全員による「遺産分割協議会」**で財産の分け方を決める必要があります。
相続財産の調査｜権利も対象です
相続の対象は、預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけではありません。
借金・連帯保証・ローンなどの権利も相続の対象になります。
調査の際は、以下のような情報を集めましょう。
口座銀行・通帳・取引明細
不動産の登記事項証明書・固定資産税通知書
株式・投資信託の証券会社情報
借用書・ローン契約書・保証契約書
クレジットカードの明細・郵便物など
💡負債が多い場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も検討できます。
相続放棄・限定承認は3か月以内に判断を
相続の方法は3つあり、原則として【被相続人の死亡を知った日から3か月以内】を選択する必要があります。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 単純承認 | 財産も権利もすべて相続 | 特に手続き不要（無事） |
| 限定承認 | 財産の範囲内で資産を相 | 相続人全員の同意が必要 |
| 相続放棄 | 一切の相 | 家庭 |
遺産分割協議と協議書作成
財産・財産の全容がわかり、相続人が確定したら、遺産分割協議に進みます。
協議書は、・相続人全員が押印すること・証明証明遺産分割協議書は、
・相続人全員が署名押印すること・
印鑑証明書を添付すること
が必要で、不動産の名義変更や預貯金の契約にも使います。
名義変更に必要な書類｜金融機関・不動産・証券
▷ 預貯金の名義変更
各金融機関の相続手続き依頼書
相続人の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
遺産分割協議書
▷ 不動産（登記）の名義変更
所有権移転登記申請書
固定資産評価証明書
被相続人・相続人の戸籍・住民票
遺産分割協議書
印鑑証明書（全員分）
▷ 株式・証券の名称変更
証券会社の申請書
戸籍謄本・印鑑証明書
口座情報等
準確定申告も忘れずに【4ヶ月以内】
被相続人が生前に得た（給与・年金・事業収入など）を得ていた場合は、**死亡日までの結果について「準確定申告」**が必要です。
期限は【死亡日から4か月以内】です。
免責や医療費免除の適用も忘れずに確認しましょう。
相続税の申告・納付【10ヶ月以内】
相続財産が【基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）】を超える場合、相続税の申告と納付が必要になります。
💡例えば、法定相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円です。
相続税は原則「現金で納付」するため、資金の準備も早めに計画を立てましょう。
まとめ｜早めの対応＆専門家相談が安心への近道
相続手続きは、複数の手続きが重なる上に、それぞれに「期限」があります。
書類も多く、慣れない方にとっては非常に煩雑に感じられます。
特に、相続放棄・遺産分割・相続税など、判断を誤ると大きなトラブルに発展する恐れがあります。
✅不安な場合は、専門家に早めに相談することで、確実かつスムーズに手続きを進めることができます。
📝この記事のポイント（再確認）
相続手続きは「流れ」と「期限」が重要です
遺言書がある場合は検認の手続きに注意
財産調査は「借金・保証」も含めて丁寧に
名義変更・相続税には正確な書類が必要
不安な場合は専門家への相談がおすすめ
