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【2025年最新版】特定技能ビザの申請と支援計画を徹底解説｜行政書士が実務ポイントを解説
特定技能（1号・2号）の違い、受入企業の要件、申請フロー、支援計画、補正対策まで。依頼対応の実務に直結するポイントを一気に把握できます。
1. 特定技能制度とは
特定技能制度は、深刻な人手不足に直面する産業分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れるための在留資格制度です。2019年の入管法改正で創設され、現在は介護・建設・外食など12分野が対象。技能実習と異なり転職が可能で、即戦力人材としての就労を認める点が大きな特徴です。
ポイント
- 「雇用契約」「技能証明」「（1号は）支援計画」が審査の三本柱。
- 運用要領は改正頻度が高いため、常に最新版の様式・記載例を使用。
2. 特定技能1号・2号の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 対象分野 | 12分野 | 建設・造船（2分野） |
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新制限なし |
| 技能水準 | 基礎的技能 | 熟練技能 |
| 日本語能力 | N4相当以上 | 不問 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能 |
| 雇用形態 | 直接雇用 | 直接雇用等（分野要件） |
長期的な人材戦略では、1号から2号への移行計画（キャリアパス）を早期に設計すると定着が向上します。
3. 受入企業に求められる主な要件
- 社会保険・雇用保険への適正加入
- 直近年度の納税証明（その1・その2）
- 欠格事由なし（風営・刑事罰・過去の不許可等）
- 日本人と同等以上の労働条件（賃金・手当・労働時間）
- 住宅・生活支援体制の確保（1号）
- 登録支援機関と委託契約、または自社支援体制の整備（支援責任者・担当者）
実務Tip：自社支援の場合は体制図・担当者要件の証明書類（語学・支援経験など）を添付し、委託の場合は登録支援機関の登録証写し・委託契約書の添付を忘れずに。
4. 申請フローと必要書類
4-1. フロー
- 要件確認：対象分野、技能試験、日本語N4以上（または特例）の確認。
- 企業要件の整備：社保・納税・雇用契約の準備。
- 支援計画の策定：生活・就労・入国前後の支援内容を具体化。
- 入管申請：認定／変更／更新の別に応じて書式提出。
- 審査→許可→在留カード交付：通常2〜3か月が目安。
4-2. 必要書類（例）
| 書類名 | 要点 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書／変更申請書 | 様式最新版を使用。申請区分・在留目的を明確に。 |
| 雇用契約書 | 可能なら母国語併記。賃金・手当・就業場所・期間を具体化。 |
| 支援計画書・体制図（1号） | 住宅確保、相談体制、通訳等を記載。 |
| 登記事項証明・納税証明（その1・その2） | 企業の適格性を示す重要資料。 |
| 技能試験合格証・日本語証明 | 原本確認／写し添付。翻訳が必要な場合は併せて。 |
| 健康告知書／健診書 | 自己申告が基本。6か月以内の健診添付で審査円滑。 |
| 送出機関関連書類 | 国により要件差あり。最新要件を確認。 |
チェック：雇用契約と支援計画の記載整合（賃金・就業場所・勤務時間・住宅手当等）を最終提出直前にクロスチェック。
5. 支援計画の実施内容（1号）
支援計画は、受入企業が外国人の生活・就労を継続的に支えるための具体的な実施計画です。委託の場合も、「誰が・いつ・何を・どのレベルで」行うかの具体性が求められます。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 入国前支援 | 住宅確保、空港送迎、ライフライン手配。 |
| 入国時支援 | オリエンテーション、市役所手続き同行。 |
| 生活支援 | 通訳、医療機関連携、相談窓口（多言語）。 |
| 就労支援 | 定期面談、教育訓練、ハラスメント防止。 |
| 転職支援 | 離職時の届出、次の受入先連携、生活支援継続。 |
| 帰国支援 | 帰国費用負担、退去手続き支援。 |
| 定期報告 | 入管への四半期報告（期日遵守）。 |
支援内容は、雇用契約・就業実態・居住地事情に合わせて現実的かつ検証可能な水準で設計するのがコツ。
6. よくある補正・却下の典型事例と対策
- 様式の旧版使用：提出直前に法務省サイトから最新版をDL。
- 支援計画の記載不足：住宅・相談体制・通訳の頻度と手段を具体化。
- 雇用契約との不整合：賃金・勤務地・勤務時間・手当が一致しているか再確認。
- 送出機関書類の不備：国別要件の差異に注意。翻訳・認証の要否チェック。
- 社保・納税証明の不足：早期回収・更新期限を台帳で管理。
提出前チェックの裏ワザ：
- 様式の版数・改正日を本文とフッターで二重チェック。
- 「契約⇔支援⇔申請書」三者の差分をCtrl/Cmd + Fで数値横断検索。
- 提出物一覧をスプレッドシートで進捗管理（回収状況/有効期限/翻訳要否）。
7. 行政書士が担う業務と注意点
7-1. 担える業務
- 受入企業ヒアリング（要件・体制・スケジュール）
- 雇用契約書・支援計画書の作成支援
- 入管申請（認定・変更・更新）の書類作成と取次
- 登録支援機関との委託契約整備、実施フローの設計
- 提出後の補正対応、定期報告の運用設計
7-2. 注意点
- 支援そのものは登録支援機関の業務範囲。行政書士は体制設計・書類・取次に注力。
- 改正頻度が高いので、運用要領と記載例の「版」を必ず確認。
- 送出国要件（公的書類・認証・翻訳）を案件冒頭で確定。
8. 参考リンク・テンプレ
このページの内容は、研修資料・各種マニュアル・実務運用に基づき要点を整理したものです。提出前には必ず一次情報（法務省サイト）で最新版をご確認ください。
