岐阜の1人親方向け｜建設業許可【取得後】運用ガイド──コンプラ・公共工事デビュー・売上拡大

建設業許可を取得した「これから」が本当のスタートです。この記事では、1人親方・個人事業主が許可取得後すぐに着手すべき実務、法令順守とトラブル予防、売上と信用を伸ばすための具体策を体系化しました。
取得条件や必要書類、申請の流れ・費用の解説は一切省略し、運用・営業・資金・公共工事デビュー・岐阜ローカルの動きに絞って解説します。

許可取得後30日で終える「最初の10タスク」

1. 許可票の掲示：見やすい場所に常時掲示。出張所・現場事務所を設ける場合も忘れずに。
2. 工事関係書類の様式統一：見積書・注文書・請負契約書・出来高内訳・請求書・検収書のフォーマットをそろえる。
3. 帳簿類の整備：工事台帳・原価台帳・受注台帳・下請台帳・注文書控の運用開始。
4. 標識・名刺・Webの許可表示：「岐阜県知事（般-○○）第××××号」等の表記を統一。
5. インボイス登録の最終確認：Tから始まる番号を見積・請求・契約に反映。
6. 電子帳簿保存法の運用方針：電子取引データの保存環境（クラウド/ローカル）と社内ルールを決める。
7. 保険の加入・見直し：請負業者賠償責任、建設工事保険、受託物・生産物賠償など。
8. 労災の特別加入：1人親方向けの労災特別加入を手配。元請の求めに備える。
9. 見積単価表の整備：自社歩掛・常用単価・機械損料の基準を作成。
10. 変更届チェックリスト：住所・商号・役員・経管・専技・営業所等の変更時に即提出できる体制。

コンプライアンス運用：標識・帳簿・変更届の実務

許可は「取ったら終わり」ではなく、維持・更新・変更届が命です。違反・未届は信用失墜に直結します。

• 標識掲示：事務所と現場に掲示。写真記録を残すと取引先監査に有効。
• 帳簿類：工事ごとに原価（材料・労務・外注・機械）を紐づけ、出来高と利益を月次で見える化。
• 変更届：商号・住所・営業所・経管・専技・欠格事由・組織変更等は期限内届出。納税証明の氏名・住所と不一致が出ないよう、税務署・市県民税の変更も同時に。
• 更新：許可の有効期間は通常5年。逆算6ヶ月で書類収集着手。

労災・社保・安全衛生：1人親方の守るべきライン

• 特別加入：1人親方は労災の一般適用外。労災特別加入で現場入場条件を満たす。
• 雇用が発生したら：雇用保険・社会保険の適用判断。下請を使う場合は下請労災の線引きに注意。
• 安全衛生：職長教育・特別教育（足場、フルハーネス、玉掛け等）。教育記録と資格写しを現場ファイルに常備。
• 現場書類：作業手順書、リスクアセスメント、KY、持込機械の点検表。元請フォーマットに合わせると検収が早い。

契約・見積・請求：インボイス／電子帳簿保存法とトラブル回避

1) 契約段階：リスク条項のチェック

• 出来高精算条項：中途打切時の支払根拠を明記。
• 設計変更・物価スライド：資材高騰時の増額ルール。
• 瑕疵担保・保証期間：期間・範囲・責任限度額。
• 遅延損害金・違約金：過大な設定に注意。

2) 見積段階：赤字を生まない積算

• 自社歩掛＋実勢単価で積算。運搬・諸経費・廃材処分を漏らさない。
• 常用（人日）見積は「所要人数×所要日数×常用単価＋経費」で論理武装。

3) 請求段階：インボイス＆電帳法の実務

• 適格請求書の必須記載（登録番号、税率、消費税額、軽減区分等）。
• 電子取引データはメール添付・クラウドのPDFも電子で保存（紙出力のみはNG）。検索要件（年月日・金額・取引先）を満たす保管方法に。

保険と法的リスク管理：賠償・工事保険・下請法の勘どころ

• 請負業者賠償責任保険：第三者身体・財物損害。
• 建設工事保険：施工中の工事対象物の損害。
• 生産物・完成後賠償：引渡し後の事故に備える。
• 下請法：元請からの一方的減額・支払遅延・返品の禁止。注文書・受領書・検収書の3点セットで証憑化。

公共工事デビューのロードマップ：経審→入札資格→実績化

1. 経営状況分析（Y点）：決算書の健全性。黒字化・自己資本比率・流動比率の改善。
2. 経営規模等評価（X・Z・W点）：売上、技術者、元請比率、工事成績を積み上げ。
3. 入札参加資格申請：県・市町村ごとに受付時期あり。必要書類を年次ルーチン化。
4. 小規模工事から着実に：指名競争・見積合わせで成績評点を蓄積。

「とにかく1件目」を取るには、協力会社として実績→JVや共同企業体の下で実績化→単独受注へ、のステップが現実的。

人材と外注管理：CCUS・現場体制台帳・技能の見える化

• CCUS（建設キャリアアップ）：自社・技能者の登録で元請評価UP。技能レベルの見える化は単価交渉の根拠に。
• 現場体制台帳・再下請通知：外注を使う際の基本。社会保険加入確認を徹底。
• 教育・資格のポートフォリオ化：資格写し・教育記録をクラウドで共有し、現場入場を迅速化。

関連許認可・届出：産廃・道路占用・占用工事・電工等

シーン	必要になりがちな手続き	実務ポイント
解体・改修	産業廃棄物収集運搬（積替保管の可否）／マニフェスト	委託契約・マニフェストの保存と数量整合。
道路掘削・占用	道路使用・占用許可	占用期間・占用料・復旧基準の遵守。占用図面の精度。
電気工事	電気工事業の登録／電気工事士配置	元請の管理下でも自社届出が必要なケースに注意。
給排水	指定工事店制度（上下水）	自治体ごとに基準差。指定申請の時期と要件を確認。

原価・資金繰り・価格スライド：赤字リスクを潰す実務

• 工事原価の日次管理：人件費・外注・材料を出来高日報で即時集計。月末に慌てない。
• 前払金・出来高払：資金ショートを防ぐ契約・請求設計。
• 価格スライド条項：資材・燃料の高騰を反映できる条項をデフォルト搭載。
• 共済・保険で資金クッション：小規模企業共済、倒産防止共済の活用。

受注拡大：元請開拓・ハウスメーカー登録・岐阜ローカル動向

1) 元請・ゼネコン・工務店の扉を開く

• 安全書類の即提出体制（社保写し・特教・資格・車検）。初回審査で差が出ます。
• 実績ポートフォリオ：3現場のビフォーアフター・出来高・工程管理の工夫をA4で1枚に。
• 24時間以内の見積応答：一次回答→確定見積。スピードが信頼に直結。

2) ハウスメーカー・ホームセンター登録

• 施工品質・クレーム対応の体制、賠償保険の付保を明示。
• 繁忙期の応援体制（同業ネットワーク）を提示。

3) 岐阜ローカルの実務感

• 岐阜県・岐阜市の入札は書類整備の丁寧さが評価に直結。年1回の資格申請をルーチン化。
• 地場工務店はマナー・近隣対応評価が厳格。挨拶・清掃・騒音時間帯の計画を見積添付で可視化。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 許可票の掲示を忘れると罰則は？

是正指導の対象です。発注者・元請の監査で信用を落とすため、必ず掲示＋写真保存を。

Q2. 1人親方でも公共工事は現実的？

可能です。まずは小規模案件の見積合わせ→成績評点の蓄積→格付けアップを狙います。

Q3. 外注が事故を起こした場合の賠償は？

元請・下請の契約・過失割合・保険で処理。請負賠償＋建設工事保険＋生産物賠償の3点で備えましょう。

Q4. 電子帳簿保存法は小規模でも必須？

電子取引データの電子保存は原則必須。メール・クラウドの請求PDFは電子で保存し、検索要件を満たす体制に。

岐阜での運用・公共工事デビュー相談は「行政書士田中貴之事務所」へ