韓国籍から日本国籍へ｜帰化申請の流れ・必要書類・注意点を徹底解説

• 韓国籍から日本国籍への帰化申請の流れ
• 韓国籍特有の帰化申請条件・注意点
• 必要書類や韓国で取得すべき書類
• 帰化申請にかかる期間・費用
• 在日韓国人の特例や体験談
• 面接や審査でよく聞かれること・不許可理由
• 韓国籍と日本国籍の違い・メリット・デメリット
• 名前の変更や二重国籍の可否
• 兵役義務や韓国側の除籍・失権手続き
• 専門家（行政書士・弁護士）活用のポイント
• まとめ｜新しい一歩を踏み出すために
• 帰化申請のご相談は岐阜 行政書士田中貴之事務所へ

韓国籍から日本国籍への帰化申請の流れ

韓国籍から日本国籍への帰化申請は、一般的な帰化手続きよりも準備する書類や確認すべきポイントが多く、計画的に進めることが大切です。手続きの第一歩は、地方法務局への事前相談。ここで担当者と面談し、自分の状況に応じた必要書類や手続きの流れを細かく案内されます。韓国籍の場合、日本での生活状況や家族構成、在留資格、納税状況なども細かくヒアリングされます。

事前相談でアドバイスを受けたら、韓国から戸籍謄本や家族関係証明書、除籍証明書、場合によっては兵役証明書などを取り寄せます。これらは韓国領事館や本国から取得するため、取得に1ヶ月以上かかることも珍しくありません。日本の住民票や所得証明書、雇用証明書も合わせて準備します。

書類が揃ったら、改めて法務局に申請。申請時の面接では、日常生活や仕事、日本語能力、家族構成、日本での定住意思などを詳しく聞かれます。韓国籍特有の事情や兵役、韓国側の国籍離脱手続きについても聞かれることがあります。

書類と面接を終えると、6ヶ月〜1年以上の審査期間に入ります。内容に不足や疑問点があれば追加書類や再度の面接が求められることも。無事に許可が下りると「帰化許可通知書」が届き、住民登録、戸籍の作成、日本のパスポート取得など、帰化後の手続きを進めます。韓国側の国籍離脱・除籍手続きも忘れずに行いましょう。

全体を通じて「必要書類の収集」と「韓国側の手続き」に一番時間がかかります。早めの準備と定期的な確認が成功のカギです。

韓国籍特有の帰化申請条件・注意点

帰化申請の基本的な条件は「引き続き5年以上日本に住んでいる」「20歳以上で本国の法律により行為能力を有する」「素行が善良」「生計が安定している」「国籍を失うことができる」などですが、韓国籍には独自の注意点があります。特に「兵役義務の有無」「韓国側での国籍離脱・除籍手続き」「韓国戸籍の整備状況」などが審査で重視されます。

韓国では男性に兵役義務があります。すでに兵役を終えている、または免除されている場合は証明書類が必要です。未履行の場合、帰化申請に影響することもあります。また、韓国籍を離脱・喪失するための手続きを申請前後に行う必要があり、韓国の戸籍が整っていない場合や親族関係が複雑な場合は、書類取得に苦労するケースもあります。

さらに、帰化後に韓国籍が自動的に喪失されるわけではなく、別途「国籍喪失届」や「除籍申告」など韓国での手続きが必要です。これを怠ると二重国籍状態が続いてしまい、後々トラブルになることも。また、日本での納税や健康保険、年金の未納があると審査で不利になるため、事前に確認・清算しておきましょう。

韓国籍の帰化申請は、一般的な帰化よりも書類や手続きが煩雑です。間違いや漏れがないよう、余裕を持って準備を進めることが重要です。

必要書類や韓国で取得すべき書類

帰化申請には、日本側と韓国側の両方で多くの書類を用意する必要があります。日本の書類としては、住民票、戸籍（配偶者や子どもが日本人の場合）、所得証明書、納税証明書、雇用証明書、健康保険証、年金加入記録などが挙げられます。

韓国籍の場合、最も重要なのは「韓国戸籍謄本（家族関係登録簿）」です。これには本人だけでなく、両親・兄弟姉妹・配偶者・子どもなど、家族全員分が必要なこともあります。さらに「基本証明書」「家族関係証明書」「婚姻関係証明書」「除籍謄本」「兵役証明書」など、状況により複数の韓国書類が求められます。これらは日本国内の韓国領事館で取得できますが、本国から郵送で取り寄せる場合は数週間かかることもあります。

韓国書類はすべて日本語訳が必要です。翻訳は自分で行うこともできますが、不安があれば行政書士や翻訳会社に依頼するのが安心です。日本語訳と原本を一緒に提出しなければならないため、提出漏れや記載ミスに注意しましょう。

加えて、帰化申請者自身のパスポートや在留カード、過去の在留資格履歴、アルバイト履歴、日本での学歴・職歴証明なども必要になる場合があります。家庭の状況によっては、配偶者や子どもの書類も追加で求められます。

書類の収集・準備は帰化申請で最も時間がかかる作業です。何度も法務局とのやり取りが発生するため、余裕を持って取り組みましょう。

帰化申請にかかる期間・費用

帰化申請にかかる期間は、一般的に6ヶ月〜1年程度ですが、韓国籍の場合は書類取得や韓国側手続きの都合で1年以上かかるケースも珍しくありません。特に韓国から必要書類を取り寄せる際の郵送期間、翻訳作業、追加書類の提出依頼があった場合など、思った以上に時間が延びることもあります。

申請から許可までのステップは、（1）相談・書類準備→（2）法務局での申請→（3）面接・審査→（4）結果通知→（5）帰化後の手続き、という流れです。各段階で不備や追加要件が発生すると、その都度時間がかかります。

費用面では、帰化申請そのものには「申請料」は原則かかりません。ただし、韓国書類の発行手数料・翻訳料・郵送費・日本の証明書発行費・戸籍作成費用など、合計で数万円から十万円程度かかることもあります。行政書士や専門家に依頼する場合は、別途10万〜30万円程度の報酬がかかります。

また、韓国側の国籍離脱・除籍にも手数料がかかる場合があります。費用面・期間面ともに、早めの予算立てとスケジューリングが大切です。

在日韓国人の特例や体験談

在日韓国人（いわゆる特別永住者）には、一般の外国人よりも一部条件が緩和される特例があります。たとえば、在日コリアン2世・3世などは長期間日本に住んでいることが多く、永住権取得済みであれば「素行善良要件」や「生計要件」の審査が比較的スムーズです。また、日本生まれ・日本育ちの場合は日本語能力の証明が不要なこともあります。

体験談としては「親が韓国籍で自分は日本生まれだったので、早めに帰化を決断した」「韓国の戸籍が複雑で書類集めに半年以上かかった」「法務局の担当者が親切で、何度も相談しながら進めたので安心できた」などがあります。逆に「税金や年金の未納が発覚し、追加で整備が必要だった」「兵役証明書がなかなか取れず、帰化申請が1年近く遅れた」というケースもあります。

特別永住者の場合、「帰化後も韓国に里帰りできるか」「韓国側の親族との関係はどうなるか」「韓国のパスポートや戸籍はどう処理するのか」など独自の悩みも多いです。特例があるとはいえ、油断せず細かい手続きまでしっかり準備することが大切です。

面接や審査でよく聞かれること・不許可理由

帰化申請の面接や審査で質問される内容は多岐にわたりますが、韓国籍の場合は特有の項目があるため、事前にポイントを押さえておくことが重要です。まず、日常生活や家族の状況、日本国内での就労・就学歴、収入や生活基盤について詳しく尋ねられます。日本語能力もチェックされるため、最低限の日常会話や読み書きができることは必須です。

韓国籍の申請者の場合、韓国側の国籍離脱や兵役義務の履行状況についても質問されます。たとえば、「兵役を終えているか」「韓国籍のまま日本で生活している理由」「韓国側の家族・親族との関係」など、国際的な事情に踏み込んだ質問もあります。これらにしっかり答えられるように、必要な証明書や経緯を整理しておくと安心です。

審査で不許可になる理由としては、税金や年金の未納、交通違反や犯罪歴、虚偽申告や書類不備、日本語能力の不足、生活基盤・収入の不安定さなどが挙げられます。韓国籍の場合、戸籍や兵役の未整備、韓国側手続きの不履行も大きなマイナスになります。面接時は嘘やごまかしをせず、正直に説明し、もしトラブルや遅れがある場合は事前に相談・改善しておくことが大切です。

面接の雰囲気は、基本的には穏やかで丁寧ですが、曖昧な回答や資料不足があると追加質問や再面接になることもあります。しっかり準備して臨むことで、スムーズな審査につながります。

韓国籍と日本国籍の違い・メリット・デメリット

韓国籍のまま日本で生活を続ける場合と、日本国籍に帰化する場合では、法律上・社会的な立場が大きく変わります。日本国籍を取得すると、選挙権や被選挙権、日本のパスポート取得、日本人としての就業・起業・不動産取得の自由など、多くの権利が得られます。ビザや在留資格の更新が不要になり、生活の安定感が増すのも大きなメリットです。

一方で、韓国国籍を失うことになるため、韓国への里帰りや親族との関係、韓国国内での権利（不動産所有・相続など）に制限が出る場合もあります。特に兵役未履行の男性や韓国側での財産・親族関係がある場合は、事前に十分な確認が必要です。

帰化を選ばず韓国籍のままでいるメリットは、韓国の戸籍や親族とのつながりを維持できること、韓国国内での権利がそのまま残ることなどです。しかし、日本での生活や法的安定性、子どもの進学や就職、将来の家族の安心を考えると、多くの方が帰化を選択しています。

どちらが自分と家族に合っているかは、ライフプランや価値観により異なります。メリット・デメリットを整理し、家族とよく話し合って決断しましょう。

名前の変更や二重国籍の可否

帰化申請にあたっては、日本名（氏名）に変更することが一般的です。どのような名前にするかは自由ですが、漢字や読み方、親族との関係性なども考慮して決めましょう。申請時に新しい氏名を届け出ることで、日本の戸籍にその名前が記載されます。なお、過去の通称名や通名を使っていた場合は、その経緯や理由も説明できるようにしておくとスムーズです。

二重国籍については、原則として日本は二重国籍を認めていません。韓国も基本的に成人男性の重国籍を禁じています。帰化許可後は、日本の国籍法に基づき韓国籍を離脱・喪失する手続きが必要です。これを怠ると、将来的に国籍問題やパスポートの更新、親族の相続などでトラブルになる恐れがあります。

韓国側での「国籍喪失届」や「除籍申告」を必ず行い、日本側にもその証明書類を提出しましょう。名前の変更や国籍離脱は人生の大きな転機です。慎重に手続きを進めてください。

兵役義務や韓国側の除籍・失権手続き

韓国籍の男性には兵役義務が課されており、帰化申請時にも必ず確認されます。兵役を終えている、免除されている、あるいは年齢的に対象外の場合は、その証明書を韓国側から取得しましょう。兵役未履行の場合は、原則として帰化が認められませんが、特別な事情がある場合は法務局と相談してみてください。

帰化許可後は、韓国側で「国籍喪失届」や「除籍申告」を提出する必要があります。手続きを怠ると、韓国籍が残ったままとなり、法的な問題が生じることがあります。韓国領事館や本国の役所に必ず申請し、完了証明書を受け取りましょう。

また、韓国側での財産や親族関係、パスポートの取り扱いなども整理しておくと安心です。帰化によって韓国との法律的なつながりが変わるため、必要な手続きを確実に済ませておきましょう。

専門家（行政書士・弁護士）活用のポイント

帰化申請は書類が多く、韓国側・日本側の手続きも複雑です。初めての方や時間がない方、不安のある方は、行政書士や弁護士など帰化申請に強い専門家に相談することで安心して進められます。専門家は最新の申請基準や法務局とのやり取り、韓国書類の翻訳や取得サポート、面接対策までトータルでサポートしてくれます。

特に韓国籍の場合、戸籍や家族関係の複雑さ、兵役・国籍離脱など独自の事情が多いので、経験豊富な専門家に相談することで申請成功率が上がります。費用はかかりますが、無駄な時間や再申請のリスクを減らせるため、実際に多くの方が専門家に依頼しています。

専門家選びのポイントは、「帰化申請の実績があるか」「韓国語や韓国法制に詳しいか」「面談やサポート体制がしっかりしているか」などです。無料相談を活用し、自分に合った専門家を見つけるとよいでしょう。

まとめ｜新しい一歩を踏み出すために

韓国籍から日本国籍への帰化申請は、準備や手続きが多く、時間もかかりますが、しっかりと計画的に進めれば必ず実現できます。ポイントは、早めの準備、正確な書類収集、韓国側と日本側の手続きをきちんと理解することです。また、家族や専門家の協力を得ながら進めることで、不安やミスを減らせます。

帰化を通じて新しい人生のスタートを切ることは、ご自身やご家族の将来にとって大きな意味を持ちます。日本で安心して暮らし、働き、次世代にバトンを渡すために、今できる準備を始めましょう。

帰化申請のご相談は岐阜 行政書士田中貴之事務所へ

韓国籍から日本国籍への帰化申請は、書類の準備や手続きが非常に複雑です。「自分でできるか不安」「韓国側の書類取得や翻訳が難しい」「法務局とのやり取りや面接対策で悩んでいる」…そのような方は、経験豊富な専門家にご相談ください。

岐阜県や愛知県など東海エリアで帰化申請サポートをお探しなら、地元密着で親身に対応している岐阜 行政書士田中貴之事務所が安心です。個別の状況に合わせたアドバイス、書類作成、翻訳、面接サポートまでワンストップで対応。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

• 事務所名：岐阜 行政書士田中貴之事務所
• 住所：岐阜県瑞穂市穂積928-1
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