相続税はいくらかかる？計算方法・基礎控除・申告期限をわかりやすく解説

相続が発生した際に気になるのが「相続税がかかるのかどうか」という点。相続税はすべての相続で課税されるわけではなく、基礎控除額を超える財産を相続した場合にのみ発生します。

この記事では、相続税の仕組みや計算方法、評価額の決め方、そして申告・納税の期限について、初心者にもわかりやすく解説します。

相続税とは？課税の対象になる財産

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続したときに、一定の金額を超えた場合に課される税金です。

課税対象となる財産の例：

• 現金・預貯金
• 土地・建物などの不動産
• 株式・投資信託などの有価証券
• 自動車・貴金属・骨董品
• 生命保険金（一定額を超える部分）

※債務（借金）や葬式費用は控除対象になります。

相続税がかかるかどうかの判断基準｜基礎控除とは

相続税が課されるかどうかは、「課税価格」が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

基礎控除額の計算式：

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合：

3,000万円 ＋（600万円 × 3）＝ 4,800万円

この金額を超える相続財産がある場合、相続税が発生します。

相続財産の評価方法

財産の評価は、相続税の計算において非常に重要です。

主な評価方法：

• 現金・預貯金：死亡日時点の残高
• 不動産：国税庁が定める「路線価」や「固定資産税評価額」に基づく
• 株式：相続開始日付近の株価を参考に
• 生命保険金：法定相続人1人あたり500万円まで非課税、それを超えた部分が課税対象

相続税の計算ステップ（ざっくりイメージ）

1. 相続財産をすべて洗い出し、課税価格を算出
2. 基礎控除を差し引き、課税対象額を決定
3. 法定相続分に応じた各人の取得分に税率を適用（累進課税）
4. 控除（配偶者控除、未成年者控除、障害者控除など）を適用
5. 各相続人の相続税額を確定

※税率は10％～55％の累進課税です。

申告と納付の期限｜10か月以内に注意！

相続税の申告と納付には期限があります。

• 期限：相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内
• 提出先：被相続人の住所地を管轄する税務署
• 納付方法：原則として現金一括納付。ただし延納や物納も申請可能

期限を過ぎると、加算税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。

配偶者の税額軽減や各種控除制度

相続税には、さまざまな控除制度があります。うまく活用すれば税負担を軽くできます。

主な控除例：

• 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した財産は、法定相続分または1億6,000万円まで非課税
• 未成年者控除：20歳未満の相続人に適用
• 障害者控除：一定の障害者に対して控除額が適用

まとめ｜相続税は早めの把握と対策がカギ

相続税は、課税対象になるかどうかの判定、評価額の算出、申告・納付と、考えるべきことが多くあります。

早い段階で相続財産の把握と評価を行い、必要であれば専門家（税理士など）に相談することがトラブル防止のポイントです。