帰化申請の可否を確認する方法

帰化申請はケースバイケース

近年、インターネット上には帰化申請に関する情報があふれています。専門家が解説するWEBページも多くありますが、帰化の要件や必要書類は個人の状況によって異なります。同じケースは一つとして存在しないため、自分の状況に応じた正しい情報を得ることが重要です。

自己判断は禁物

「友達が自分で申請して許可がもらえたから、自分も大丈夫だろう」といった自己判断は非常に危険です。帰化申請は厳格な審査が行われるため、専門家または法務局に相談することをおすすめします。

過去の在留資格の適正性を確認する

帰化申請に必要な「引き続き5年以上の住所」要件

国籍法第5条第1項第1号では、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が帰化の要件とされています。しかし、これは単に日本に5年間住んでいれば良いというわけではありません。

適正な在留資格を持ち、中断されることなく継続して日本に居住していることが求められます。そのため、住民登録ができる中長期在留者として、日本に実際に住んでいることが重要です。

帰化要件に含まれない在留資格

帰化申請において認められる「適正な在留資格」には、以下の在留資格は含まれません。

• 技能実習（現在、国会審議中の育成就労）
• 特定技能1号

これらの在留資格では、日本での長期居住が認められていないため、帰化申請の際に要件を満たさない可能性があります。

在留資格の変更手続きの遅れに注意

例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格（一般的に「就労ビザ」と呼ばれる）で働いていた会社を自己都合で退職し、転職先がすぐに見つからなかった場合、3か月以上経過しても在留資格の変更を行わず、保持している在留カードを使い続けるケースがあります。

入管では多少の期間は大目に見る場合もありますが、帰化申請の際には過去の在留資格の変更手続きの遅れが問題となることがあります。このような場合、適正な在留資格を取得してから5年以上が経過しないと申請できず、不許可となる可能性が高くなります。

法務局の相談員に相談する

法務局の相談のメリットとデメリット

帰化申請について相談したい場合、法務局の相談員に相談することも可能です。しかし、法務局での相談にはいくつかの注意点があります。

メリット

• 無料で相談できる
• 公式の情報を得られる

デメリット

• すべての法務局が相談を受け付けているわけではない
• 予約が必要で、混雑している場合は5～6か月待つこともある
• 平日の日中しか対応していないため、会社員の方は仕事を休む必要がある
• 相談内容が記録として残る可能性がある

初回相談に3時間かける法務局もあり、詳細なヒアリングが行われます。そのため、過去の問題点や懸念点を軽率に話すと、それが記録として残るリスクもあります。

行政書士に相談するのも一つの方法

気軽に相談できる行政書士

法務局に相談するのが難しい場合、行政書士に相談するのも良い選択肢です。特に、帰化申請の実務経験が豊富な行政書士であれば、帰化要件を満たしているかどうかを正確に判断してくれます。

行政書士のメリット

• 土日や夜間でも相談可能な場合が多い
• 現役の行政書士なら、帰化要件の判断精度が高い
• 手続きの流れや必要書類について詳しく説明してもらえる

一方で、行政書士は有料のサービスを提供しているため、費用が発生する点には注意が必要です。

まとめ

帰化申請の可否を確認するためには、

• 自己判断せず、専門家や法務局に相談する
• 過去の在留資格の適正性を確認し、変更手続きの遅れに注意する
• 法務局での相談はメリット・デメリットを理解したうえで利用する
• 行政書士に相談することで、より具体的なアドバイスを得られる

帰化申請は個人の状況によって大きく異なるため、正確な情報をもとに、慎重に手続きを進めることが大切です。