岐阜の内装仕上げ職人が個人で建設業許可を取得する条件と資金計画｜1人親方向け完全ガイド

クロス・床・軽天・塗装などの内装仕上げ工事は、リフォーム需要や店舗改装など景気に左右されにくい安定業種です。
しかし、500万円以上の工事を請け負う場合や公共工事に参入するには、建設業法に基づく建設業許可（内装仕上工事業）が必要となります。
特に岐阜県内では住宅リフォームや商業施設改装の案件が増えており、個人職人でも許可を取得すれば大規模案件への道が開けます。

許可を取得するメリット

• 500万円以上の内装工事を元請として直接受注できる
• 公共工事や大手ゼネコン案件に入札参加資格を得られる
• 金融機関からの融資・リース契約で信用力が向上
• 元請からの下請単価が上がり、交渉力が向上

岐阜県内ではリフォーム需要が拡大しており、許可取得は集客力・信頼度を大きく高めます。

取得条件と基本要件

建設業許可（内装仕上工事業）を取得するには、以下4つの要件を満たす必要があります。

1. 経営業務管理責任者がいること
2. 専任技術者が営業所ごとにいること
3. 財産的基礎・資金調達能力（500万円以上の自己資金等）
4. 欠格要件に該当しないこと

個人事業主の場合、自身が経営業務管理責任者と専任技術者を兼任するケースが一般的です。

経営業務管理責任者の要件

5年以上の建設業経営業務経験、または役員・支配人として6年以上の経験が必要です。
過去に個人で内装工事を請け負っていた場合は、請負契約書・請求書・確定申告書が実績証明となります。

専任技術者の要件

以下のいずれかを満たす必要があります。

• 内装仕上工事関連の国家資格（1級・2級建築施工管理技士など）
• 10年以上の実務経験
• 指定学科卒業＋一定年数の実務経験

資格がなくても10年以上の現場経験があれば申請可能です。
実務経験を証明するには、工事写真や発注者証明など複数の証拠を組み合わせます。

必要書類と申請手順

• 経営業務管理責任者の経歴書・実務証明
• 専任技術者の資格証明または実務経験証明
• 財産証明（預金残高証明・納税証明）
• 住民票・身分証明書・登記されていないことの証明
• 営業所の使用権を示す書類（賃貸契約書など）

申請の流れは以下の通りです。

1. 岐阜県建設業許可窓口で事前相談
2. 必要書類の収集と証明資料の整理
3. 申請書作成・提出
4. 審査（約30〜45日）
5. 許可証交付

資金計画の立て方と融資活用

内装仕上げ工事業で建設業許可を取得するには、500万円以上の自己資金が求められます。
ただし、現金で500万円を用意する必要はなく、以下の方法で資金調達能力を示すことも可能です。

• 金融機関の融資枠証明書（融資承認通知）
• 定期預金や運転資金口座の残高証明
• 信用保証協会付き融資の内定書

岐阜県内の個人事業主で利用しやすい制度としては、日本政策金融公庫の創業融資や各市町村の小規模事業者向け制度融資があります。
工事道具・車両・広告費などの初期投資を含めて事業計画書を作成し、許可申請と同時進行で融資相談を進めるとスムーズです。

許可取得後の売上拡大戦略

1. 元請・ゼネコンとの直接契約

許可を取得すると、これまで下請中心だった案件から脱却し、元請として直接受注が可能になります。
地元のハウスメーカーやリフォーム会社への営業訪問を積極的に行いましょう。

2. 公共工事の入札参加

岐阜県や市町村の公共施設改装や学校内装工事は、単価が安定し入金も確実。
建設業許可取得後は、入札参加資格審査を申請して公共工事に挑戦できます。

3. 集客チャネルの多様化

• 自社サイトの制作（実績写真・許可番号・施工内容）
• Googleビジネスプロフィールで地域SEO対策
• InstagramやYouTubeで施工事例を発信

4. 融資・補助金を活用した設備投資

高性能工具や車両の導入、広告宣伝費に融資を活用することで、工期短縮と利益率向上を実現できます。

よくある質問

• Q：資格がなくても申請できますか？
  10年以上の実務経験が証明できれば可能です。
• Q：営業所は自宅でも良いですか？
  可能ですが、机や書類保管スペースなど独立性を示す必要があります。
• Q：更新は必要ですか？
  許可の有効期間は5年。更新申請を忘れると失効するため、3〜4年目から準備を始めましょう。

行政書士に依頼するメリット

証明資料が多く、書類作成に専門知識が必要な建設業許可申請は、行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 要件診断による不許可リスクの事前回避
• 複雑な経歴証明・資金証明を正確に作成
• 補正指示や追加資料対応をスムーズに

まとめ｜今すぐ準備すべき3ステップ

1. 自身の経歴・実務経験・資金状況をセルフ診断
2. 過去の契約書・請求書・確定申告書など証明資料を整理
3. 岐阜県建設業許可窓口または行政書士へ事前相談

内装仕上げ工事業は、住宅リフォーム・店舗改装など需要が途切れにくい成長分野です。
早めに建設業許可を取得し、資金計画を立てて元請・公共工事に挑戦すれば、売上拡大と安定経営が実現できます。

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