【2025年最新版】盛土規制法と土地開発許可申請の流れ｜岐阜の行政書士が安全対策と審査ポイントを徹底解説
目次
- 盛土規制法の制定背景と重要性
- 許可対象となる行為と判断基準
- 申請手続きの全体像とスケジュール感
- 技術基準（地盤・擁壁・排水）のポイント
- 標識設置・周辺住民への説明義務
- 検査・報告制度と安全管理
- よくある補正・不許可事例と対策
- 都市計画法との関係と「みなし許可」
- 行政書士がサポートできる実務
盛土規制法の制定背景と重要性
2021年に発生した熱海市の土石流災害を契機に、全国的に盛土工事の安全性と監視体制が強化されました。これを受けて2023年5月に施行されたのが「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」です。
この法律は、従来の都市計画法や宅地造成等規制法ではカバーしきれなかった危険な盛土工事を包括的に規制し、造成地崩壊による災害を防止することを目的としています。
岐阜県も山間地や傾斜地が多く、盛土崩壊による災害リスクが高い地域の一つです。許可の対象となる工事規模や技術基準が明確に定められており、開発事業者・土地所有者・行政書士などの関係者が十分な理解と準備を行うことが不可欠です。
許可対象となる行為と判断基準
盛土規制法の許可対象は、土地の形質を変更する行為のうち、一定規模を超えるものが中心です。主な対象は以下のとおりです。
- 盛土・切土・埋立て等の工事で、規制区域内で一定の面積・高さを超えるもの
- 宅地造成を伴う土地の改変
- 排水計画を伴う造成（調整池・排水施設含む）
一方、軽微な整地や営農行為などは許可不要となる場合があります。ただし、「軽微か否か」の判断は自治体によって異なるため、申請前に担当課との事前協議が必須です。
また、都市計画区域・準都市計画区域外であっても、規制区域に指定されていれば盛土規制法の適用対象となります。
申請手続きの全体像とスケジュール感
盛土工事の許可申請は、建築確認や開発許可と比べても手続きが複雑です。おおまかな流れは次のとおりです。
- 事前相談（開発内容・区域の確認）
- 申請書類の準備・図面作成
- 標識設置と周辺住民への説明
- 申請書の提出・審査・補正
- 許可後、着工・中間検査・完了検査
申請から許可までには、内容によって1～3か月程度かかることが多く、開発規模が大きい場合はさらに時間が延びることもあります。工事スケジュールに余裕を持って申請することが実務上の重要ポイントです。
技術基準（地盤・擁壁・排水）のポイント
岐阜県が公表している技術基準では、地盤・擁壁・排水施設の3点が審査上の中心です。
① 地盤調査と安全性
盛土の安定性を確保するため、原地盤の性状調査が求められます。支持力不足や湧水のある土地では、地盤改良や排水対策を講じる必要があります。
② 擁壁構造
擁壁は、構造計算に基づき根入れ深さ・水抜き穴・鉄筋の配置などを明確に示す必要があります。擁壁設計の不備は審査で最も補正が多い項目のひとつです。
③ 排水計画
排水施設は、豪雨時の越水・崩壊を防ぐ上で極めて重要です。暗渠排水・側溝・調整池などを組み合わせ、排水経路と容量を明示した計画が必要です。
標識設置・周辺住民への説明義務
盛土規制法では、申請に先立ち標識設置と周辺住民への事前周知が義務づけられています。
- 計画概要を記載した標識を現地に設置
- 説明会の開催または書面の配布
- 意見があった場合はその内容を記録し、申請書に添付
住民説明を怠った場合、申請が受理されない、または審査が長期化するケースがあります。事前周知は単なる形式ではなく、トラブル予防の要です。
検査・報告制度と安全管理
許可後の工事では、中間検査・完了検査・定期報告が義務づけられています。
- 中間検査：擁壁・排水施設等の安全性確認
- 完了検査：造成完了時の現場確認
- 定期報告：工事進捗と安全対策の状況
検査に不備がある場合、工事の是正や追加対策が求められ、完成時期が遅れる可能性もあります。検査に耐える計画・施工管理が必要です。
よくある補正・不許可事例と対策
岐阜県の審査現場では、以下のような補正・不許可事例が多く見られます。
- 擁壁構造の根拠不足（設計計算書の欠落など）
- 排水計画の不備（豪雨時の対応不足）
- 申請区域と実際の造成区域の不一致
- 標識・住民説明の不備
これらの多くは事前準備と行政との協議不足が原因です。申請直前ではなく、早い段階で行政書士が関与することで、補正リスクを大幅に減らすことができます。
都市計画法との関係と「みなし許可」
盛土規制法と都市計画法には密接な関係があります。都市計画法第29条に基づく開発許可を受けた工事は、盛土規制法上「みなし許可」となり、重複申請を避けることが可能です。
ただし、検査・報告義務は残るため、どちらの制度で申請するのか明確に整理することが重要です。二重手続きの回避とスケジュール調整は、実務での大きなポイントになります。
行政書士がサポートできる実務
盛土規制法の許可申請は、法令解釈・図面作成・住民説明など多岐にわたります。行政書士が関与することで、以下のような支援が可能です。
- 許可対象行為かどうかの判断・事前協議の代行
- 申請書・添付書類・図面の作成と提出
- 標識・住民説明対応の支援
- 補正対応・検査立会い
特に岐阜県は地形や水系の影響で技術基準が厳格な傾向があります。地域事情に詳しい専門家に依頼することで、申請の確実性とスピードを高めることができます。
まとめ｜安全対策と計画性が許可取得のカギ
盛土規制法は、造成工事を行う際の「安全と責任」を強く求める法律です。地盤調査・擁壁構造・排水計画・住民説明・検査対応と、どの段階にも明確な要件があります。
早い段階で専門家と連携し、行政との協議・図面整備・説明会準備を進めることで、補正を減らし、スムーズな許可取得が可能となります。
岐阜県で土地開発・盛土規制の申請を検討している方は、ぜひ行政書士への早期相談をご検討ください。
岐阜で盛土規制法・土地開発許可の申請なら、
岐阜 行政書士田中貴之事務所へご相談ください。
