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【帰化申請】専門家に依頼すれば全て丸投げできる？実際の流れと注意点を解説！

2025.03.23

はじめに：専門家に依頼したいけど、全部お任せできる？

帰化申請は多くの外国人にとって、時間も労力もかかる大変な手続きです。「日本語での書類作成が難しい」「忙しくて時間が取れない」そんな理由から、行政書士などの専門家に依頼を検討する方は少なくありません。

しかし実際のところ、「専門家に依頼すれば全て丸投げしてOK」というわけではありません。この記事では、帰化申請を専門家に依頼する際に知っておくべきポイントと、申請者自身がどのように関わる必要があるのかを詳しく解説します。

行政書士などの帰化申請に精通した専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります：

　スケジュール管理を任せられる

　書類の書式や形式に関するアドバイスが受けられる

　法務局とのやり取りの代行も可能（面談を除く）

特に日本語が得意でない方や、初めての申請で不安がある方には非常に心強い存在です。

しかし、帰化申請は本人が無関係では進められない手続きです。他の在留資格申請と比べても、本人の関与が大きく求められます。申請者自身が積極的に情報提供を行い、書類収集や内容確認に協力する必要があります。

帰化申請の第一歩は、本国（出身国）からの書類の収集です。これは原則として申請者本人か親族でなければ取得できません。たとえば、韓国籍の方が韓国の領事館を通じて書類を取得する場合を除き、専門家が代行することはできません。

　本国の親族に依頼して日本に郵送してもらう

　申請者自身が帰国し、現地の役所で取得する

このように、申請者本人の行動が必須となる工程が存在するため、専門家に任せたとしても全くのノータッチで済むわけではありません。

日本国内の役所で取得する書類については、代理人である専門家が取得できる場合もあります。ただし、書類には有効期限（通常3か月）があるため、申請スケジュールとの調整が必要です。

帰化申請において、最も大変なのが「書類作成」です。例えば、「履歴書その1」と呼ばれる書類には、以下の情報をすべて時系列で記載する必要があります：

　生まれてから現在までの住所歴

　学歴

　職歴

　氏名や国籍の変更履歴など

このような書式は非常に独特で、日本人でも戸惑うような内容です。

書類のフォーマット調整や体裁の整備は、専門家に任せられますが、実際に中身を書くための情報（いつ・どこに住んでいたか、どの学校に通ったかなど）は、申請者本人が提供しなければなりません。

記憶があいまいな場合、内容に矛盾が生じることもあり、専門家と確認しながら何度も修正するケースが一般的です。

帰化申請の準備には時間と労力が必要です。特に会社員の方の場合、夜間や週末に作業を進めることになり、精神的にも負担が大きくなります。

途中で「もう面倒だ」と諦めてしまう方もいるほどです。そうならないためにも、スケジュール管理とモチベーション維持が重要です。

在留資格の更新とは異なり、帰化申請には「期限」が存在しません。つまり、自分が「やろう」と思ったタイミングでスタートできる反面、後回しにしてしまうリスクもあります。

忙しい日々の中で、自分だけの力で進めるのは難しい…そんなとき、専門家のサポートは非常に有効です。

専門家に帰化申請を依頼することで、大きな安心感と効率化が得られますが、完全な丸投げはできません。本人が情報提供し、書類収集や確認作業に協力することが不可欠です。

とはいえ、信頼できる専門家と「二人三脚」で取り組むことで、スムーズかつ確実な申請が可能になります。
「面倒だからやめよう」とならないように、最初の一歩として、まずは無料相談から始めてみるのも一つの手です。