【岐阜版】とび・土工工事業（足場工事）建設業許可取得と売上拡大戦略｜行政書士が徹底解説

足場工事・とび工事を中心に展開するとび・土工工事業は、建設現場に欠かせない専門分野です。
岐阜をはじめ地方都市では需要が安定しており、元請・ゼネコンからの受注拡大を目指すには建設業許可の取得が大きなステップとなります。
さらに、許可取得後にどのように売上を構築し、継続的に成長させていくかが重要なポイントです。

とび・土工工事業とは

「とび・土工工事業」とは、足場の組立・解体、鉄骨建方、コンクリート打設、くい打ち、地盤改良などを行う工事業種の総称です。
特に足場工事は安全性が最重視され、専門技術・経験・法令遵守が求められる分野であり、建設業許可を持つ事業者への信頼度が高くなっています。

建設業許可が必要な理由

とび・土工工事業で以下の条件に該当する工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。

• 1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事
• 足場・鉄骨建方など、元請から直接請ける大規模工事
• 公共工事への入札や元請契約を希望する場合

許可を取得することで、元請からの信頼が高まり、高単価案件・公共工事へ参入できるようになります。

許可取得の基本要件

岐阜県でとび・土工工事業の建設業許可を取得するには、以下の4要件を満たす必要があります。

1. 経営業務管理責任者：5年以上の建設業経営経験または補佐経験
2. 専任技術者：1級・2級とび技能士、施工管理技士、または10年以上の実務経験
3. 財産的基礎：自己資本500万円以上、または同等の資金調達能力
4. 欠格要件非該当：暴力団関係・破産歴などの不適格事由がないこと

個人事業主が自ら経営業務管理責任者と専任技術者を兼任するケースも多く、過去の請負契約書・確定申告書・工事写真などで実務経験を証明します。

必要書類と申請の流れ

• 経営業務管理責任者の経歴書・実務証明書
• 専任技術者の資格証明または実務経験証明
• 財産証明（預金残高証明、貸借対照表等）
• 住民票・身分証明書
• 営業所使用権を示す書類（賃貸契約書など）

申請手順の目安は以下の通りです。

1. 事前相談（岐阜県庁または各土木事務所）
2. 必要書類の収集・証明資料の準備
3. 申請書類作成・提出
4. 審査（約30〜45日）
5. 許可証交付

書類不備は補正指示→審査延長の原因となるため、事前相談時にチェックリストを入手し精度を高めましょう。

費用・期間の目安

項目	金額・期間の目安
申請手数料（知事許可・新規）	90,000円
行政書士報酬（依頼する場合）	10万〜20万円
審査期間	30〜45日

資金要件として500万円以上の自己資金が必要ですが、融資枠や借入金証明で代替することも可能です。

許可取得後の売上構築戦略

1. 元請・ゼネコンとの取引拡大

許可取得により、公共工事・大規模工事への入札資格が得られます。
まずは既存取引先への報告・挨拶回りを行い、元請との取引拡大を目指しましょう。岐阜県入札参加資格審査を申請すると、県や市町村発注の足場工事にも参入できます。

2. 協力会社ネットワークの構築

地元の建設会社や同業者と共同受注・応援体制を作ることで、繁忙期の大型案件や遠方現場にも対応可能になります。
名刺交換会、建設業協会、職人組合などを活用し、信頼関係を築くことが受注増に直結します。

3. ホームページ・SNS活用

施工実績や安全対策を可視化することで、元請からの信用度が向上します。
検索対策（「岐阜 足場工事」「岐阜 とび求人」など）を意識し、施工写真・安全管理体制・資格保有者一覧を掲載するのが効果的です。

4. 人材確保と教育

売上拡大には人材確保が不可欠です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）登録を進め、若手職人に資格取得支援を行うことで、技能者の定着と受注単価アップが期待できます。

5. 補助金・融資活用

「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などを活用して、資材購入・車両更新・安全設備導入の費用を補助金で賄う方法も有効です。

岐阜エリアでの営業ポイント

岐阜は地元ゼネコンや中小工務店とのネットワークが強く、顔の見える関係構築が受注の鍵です。
県や市町村が主催する入札説明会や業者登録説明会に参加し、最新の入札情報や補助金制度を把握しておきましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. 資格がなくても許可は取れますか？

10年以上の実務経験を証明できれば可能です。工事請負契約書や写真を積み重ねて証明します。

Q2. 個人事業主でも大丈夫？

問題ありません。個人名義で許可を取得できますが、将来的に法人化する場合は変更届が必要です。

Q3. 許可取得後にすぐ公共工事を受注できますか？

別途、入札参加資格申請が必要です。岐阜県・市町村の審査を経て名簿登録されると参加可能になります。

行政書士に依頼するメリット

• 要件診断で補正リスクを事前に排除
• 複雑な経歴証明・財産証明を正確に作成
• 申請書類の作成から窓口対応まで一括代行
• 入札参加資格申請・補助金申請まで継続サポート

専門家を活用することで、審査期間の短縮・不許可リスクの回避が可能となり、営業活動に専念できます。

まとめ｜成功への3ステップ

1. 許可取得：経歴・資格・資金の要件を満たし、建設業許可を取得。
2. 受注基盤づくり：元請・ゼネコン・協力会社との関係を強化し、高単価案件に参入。
3. 継続成長：人材育成・補助金活用・安全管理で長期的な信頼を獲得。

岐阜 行政書士田中貴之事務所のサポート

岐阜県でとび・土工工事業（足場工事）を開業・拡大したい方は、行政書士田中貴之事務所へご相談ください。
建設業許可取得から入札参加資格申請、補助金活用まで、初回相談無料でトータルサポートいたします。

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