「岐阜で古物商許可を取得する完全ガイド｜ネット販売・無店舗営業対応」

ネット販売やリユース事業を始める際、古物商許可が必要なケースが増えています。
メルカリ・ヤフオク・Amazonなどのプラットフォームで中古品を仕入れて販売する場合、規模に関係なく反復継続していれば許可が求められます。
特に岐阜県内でも、自宅を営業所とした「無店舗営業」で申請する個人事業主が年々増加しています。

古物商許可が必要なケースと不要なケース

「自宅の不用品を売るだけなら不要」「仕入れて売るなら必要」これが基本です。
仕入れた中古品を反復継続して販売する場合は規模や利益の大小に関わらず許可が必要です。
一方、自分や家族が使った物を一度きりで処分する場合は不要です。

申請から許可取得までの流れ

1. 営業所（自宅可）の確保と実態準備
2. 管轄警察署生活安全課での事前相談
3. 必要書類の収集・申請書作成
4. 申請書類の提出・手数料納付
5. 警察による審査（書類・営業所確認）
6. 許可証の交付（目安：40日前後）

補正指示が入ると数週間延びるため、初回提出の完成度がスピード取得の鍵となります。

必要書類

書類名	取得先・注意点
住民票	市町村役場。マイナンバー記載なしで取得。
身分証明書	本籍地市町村。成年被後見人等でない証明。
登記されていないことの証明書	法務局。成年後見人でないことの確認。
URL営業関連資料	ネット販売の場合、サイトURL・スクリーンショット・特商法表記・本人確認手順など。
営業所使用権の証明	賃貸なら契約書・使用承諾書。自宅なら所有権証明。

費用の目安

• 申請手数料：約19,000円（岐阜県収入証紙）
• 証明書取得費：数千円
• 専門家報酬：行政書士に依頼する場合数万円〜

ネット販売・無店舗営業での注意点

営業所実態

自宅でも許可取得は可能ですが、机・保管棚・電話回線など業務が実際に行われている環境を説明する必要があります。
賃貸の場合は契約上の制限に注意し、オーナーからの使用承諾書が求められることもあります。

本人確認義務

非対面取引では、本人確認方法（身分証受領・配送先一致確認など）を明文化しておくことが重要です。
プラットフォーム規約（メルカリ・ヤフオク・Amazon）との整合も審査時にチェックされます。

仕入と販売の線引き

私物処分は不要でも、仕入れて販売する反復継続は許可が必要です。
領収書や取引履歴など、仕入経路を証明する資料を保管しておくと安全です。

許可取得後の義務

• 営業所に標識掲示（許可番号・氏名または名称・取扱区分）
• 買取・委託受領時の本人確認と記録
• 古物台帳の記帳・保存（品名・特徴・数量・相手方情報等）
• 住所やURLなどの変更時は変更届を提出

古物商許可は更新不要ですが、変更届や廃止届などの手続きは都度必要です。

不許可・補正になりやすい事例と対策

• 営業所実態が弱く説明不足 → 写真や契約書で補強
• URL営業の資料不足 → サイトスクショ・特商法表記を前倒し準備
• 取扱区分と商材の不一致 → 初期商材を絞って申請
• 欠格要件の見落とし → 役員・管理者も含め事前セルフチェック

岐阜エリアでの申請のコツ

岐阜県では管轄警察署 生活安全課が申請窓口です。
事前相談で必要資料や補足説明を細かく確認しておくと、補正リスクを大幅に減らせます。
特に自宅兼事務所でネット販売を行う場合、営業所写真や台帳設置場所、本人確認フローの説明が審査短縮に直結します。

よくある質問（Q&A）

Q1. 副業でも必要？

仕入れて売る行為を反復継続するなら規模に関わらず必要。私物処分だけなら不要です。

Q2. 自宅や賃貸で申請できる？

可能です。賃貸は契約上の使用制限に注意。使用承諾を取得しておくと安心です。

Q3. 許可後にURLを追加したい

サイトを追加・変更する場合は変更届を提出してください。

Q4. 許可更新は必要？

更新は不要ですが、住所や役員、URLの変更時は届出が必要です。

まとめ｜申請成功の3ステップ

1. 営業所実態の確保：自宅や賃貸でも机・保管棚を整え、写真で示す。
2. 書類精度の向上：初回提出の完成度を高め、補正リスクを減らす。
3. 事前相談の徹底：管轄警察署で地域独自の補足要件を確認する。

岐阜での古物商許可申請は行政書士田中貴之事務所へ