【2025年最新】建設業許可の種類と取得方法｜知事許可と大臣許可の違いとは？
営業所の数、間違えるとまたあり建設業を始めるには、「建設業許可」の取得が必要です。
営業所の数や所在地によって、必要な許可の種類が異なり、間違えて再申請したり事業停止のリスクもあります。
この記事では、建設業許可の「種類の違い」や申請方法、最新の法改正ポイント解説します。まで、わかりやすく解説します。
建設業許可とは？
建設業を営む事業者は、建設業法に基づく許可を取得しなければなりません。
許可を取得することで、一定規模以上の工事（例：500万円以上）を合法的に受注できるようになります。
許可を取得しないまま工事を行うと、罰則や信用失墜につながる可能性があります。
建設業許可の種類は2つ｜営業所の所在地で確定
建設業許可は、営業所の場所に応じて「知事許可」と「大臣許可」の２種類に分類されます。
① 国土交通大臣許可
複数の都道府県に営業所がある場合に必要
例：本店が東京都、支店が神奈川県 → 大臣許可が必要
② 都道府県知事の許可
1つの都道府県内に営業所がある場合に必要
例：営業所が東京都内のみにある → 東京都知事許可が必要
知事許可から大臣許可へ免許証とは？
営業所が１つの都道府県内にある場合は知事許可で足りますが、他県に新たに営業所を設置する場合は、すべての業種について大臣許可へ変更する必要があります。
重要：同一事業者が「知事許可」と「大臣許可」を同時に保有することはできません。
具体例：
埼玉県知事許可（管工事業・消防施設工事業）を持つ業者が
千葉県に「管工事業」の営業所を新設した場合 →両方の業種を「国土交通大臣許可」に切り替えなければならない
営業所の場所と工事実施地域の関係
営業所の所在地と、工事の実施地域はやはり一致する必要はありません。
例えば…
東京都知事の許可を取得している業者が
東京都の営業所で契約を締結すれば
埼玉県・千葉県など他県でも工事を行うことが可能です。
ただし、契約や管理体制の拠点が東京都であることが条件です。
【重要】大臣許可の申請方法が変更（令和2年4月～）
以前は、大臣許可の申請は「主たる営業所のある都道府県」を経由して提出していました。
しかし、令和2年4月の制度改正により、手続きが以下のように変更されました。
【改正前】都道府県を経由 → 国へ提出
地方整備に直接申請・届出【改正後】国土交通省の地方整備局に直接申請・届出
申請先の変更により、手続きが簡素化さたため、申請先の確認・注意が必要です。
まとめ｜建設業許可は「種類」と「手続き」を正しく認識しよう
建設業許可の取得においては、以下の点をしっかり確認しておくことが大切です。
✅他県に営業所を出す場合→許可の一括✅許可✅工事実✅営業所の数と所在地 →知事許可 or 大臣許可
✅他県に営業所を出す場合 →許可の一括切り替えが必要
✅許可申請のルール →最新の制度変更を確認
✅工事実施 →許可取得都道府県以外でも可能（条件付き）
建設業の健全な運営と信頼確保のためにも、正しい許可の取得と管理を行います。
ご相談はお気軽にどうぞ
「営業所追加時にどこに許可が必要か？」
「許可大臣への切り替えが必要かわからない」
「営業所追加時に必要な手続きは？」など、
疑問や不安がある方は、行政書士などの専門家にお気軽にご相談ください。
